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情報公開

介護職員等特定処遇改善加算見える化要件について

介護職員の処遇改善につきましては、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
 このことを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等処遇改善加算」創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

〈介護職員等特定処遇改善加算の算定要件〉
・現行の処遇改善加算ⅠからⅢを算定していること。
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること。
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること。

〈見える化要件とは〉
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報制度や事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することが必要です。

〈見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する取組内容は次の通りです。〉

資質の向上

1,働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)

・当法人としての取組
各種研修については、毎年実務者研修の受講支援(半額補助等)を行っている。また、研修計画に基づいた資質向上の研修を、初任者、中堅、経験技能ある介護職員に分けて行っている。

2,研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・当法人としての取組
人事考課制度を活用し、キャリア形成が実現できる仕組みを構築している。

労働環境・処遇の改善

1,ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し、訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴、訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化

・当法人としての取組
介護ソフトや、介護タブレットを使用し介護職員の事務負担軽減を図ってる。また、利用者情報の共有により、利用者個々の特性に応じたサービス提供を行っている。
 また、インカムの導入やPHSの活用により職員間の連携の強化を行っている。

その他

1,地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

・当法人としての取組
地域の児童や学校、町内会と連携し、地域交流会等を開催している。また、タオル体操や介護講習等を行い、地域住民の生活向上に努めている。
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